2020-04-06 第201回国会 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
これは、多分、企業にとっては資本蓄積率を高めることにつながる、資本金をですね。本当に悪税ですね。 二つ目でありますけれども、二つ目は、消費税法第五十八条の備付け帳簿にはどのような事項を記載するのかでありますけれども、資料の上段をごらんいただきたいと思います。
これは、多分、企業にとっては資本蓄積率を高めることにつながる、資本金をですね。本当に悪税ですね。 二つ目でありますけれども、二つ目は、消費税法第五十八条の備付け帳簿にはどのような事項を記載するのかでありますけれども、資料の上段をごらんいただきたいと思います。
大体日本の金融機構というものを見ますと、資本蓄積率は非常に高くて、安定性と信頼性があることが大特色であって、非常にいいところであると思っております。が、しかし一面、過保護と言われる面もまたある。
やはり先ほど申し上げたように、社会資本の不足、社会資本蓄積率がアメリカ対日本は四対一だということ、これをアメリカ並みにするには、ただじっとしておっては上がらないのです。いまあなたが百六、七十億ドルみんな使えばできるのだと、そんなことで片づく問題じゃありません。
で、国民一般が非常に勤勉である、あるいは規律に従って作業をするということに非常にすぐれていると、こういうような点を別にいたしますれば、やはり高度成長の原因は、高度の資本蓄積率にあるのだ、資本蓄積率が高い、そうしてそれがなるべく安定であるためには、貯蓄を大きくしなければならない。その貯蓄を大きくする一つの重要なてこの役割を税制が果たしている、そういうような形になっているように思います。
それから、資本の蓄積が足りない足りないと言われますけれども、日本の場合にはもう三十六年でＧＮＰの中で占める総貯蓄の割合、いわゆる資本蓄積率というものが四二・六％になっておる。これはもう共産主義の、あるいは社会主義の社会でもないような高蓄積率だ。資本蓄積率がそういうところまでいっておる。この資本蓄積というものは、現在の消費と将来の消費とを配分するという意味を一つ持っておるわけです。
しかも現にそういうような世界的に高貯蓄率、高資本蓄積率というようなものを持っておる段階で、一体税制面等において貯蓄に対するそれほどの優遇をやることが貯蓄を伸ばすことになるのか、ほかに目的があるのか、この点を伺いたいと思います。
その次にお尋ねしたいのは、各国の資本蓄積率を見てみますと、日本の場合が一番高いわけです。これは一九五七年の統計ですけれども、三三・九％という数字を示しております。アメリカは一七・五％、イギリスは一七・三％、西独は二四％、こういう数字が出ておるわけです。
経済企画庁の白書によって見てみましても、米国や西独と肩を並べ得る資本蓄積率のものは電気機械部門のみでございまして、自動車、一般機械部門等では、その蓄積事は先進諸国の七割程度となっておるのでございます。このことは、わが国機械工業の設備更新が非常におくれておる、同時にまた、技術装備にも大幅の開きがあることを物語っておるのでございます。
私どもは資本蓄積率、資本形成の率を民間部門と公共部門と分けて、戦前戦後の動きをいろいろ調べてみたわけでございますが、大体昭和九—十一年は、軍事費負担が国民所得の約五％くらいになり、財政の四五％くらいだったかになっております。それが今国民所得の、先ほど御指摘のように一・七くらい、軍事費の面で国民所得に比べて五％くらい低減されたものが公共、パブリックの資本形成の方に回っている計算になります。
そのためにはできるだけ生産的な資本投資といいますか、資本蓄積率を高く維持して経済の成長率を高くする。これは大体において投資の規模に比例して経済の拡大が行われるわけでございますので、この期間はできるだけこの資本供給のための蓄積も高くしなければならないと考えるわけでございます。
○高碕国務大臣 生産に対する日本の資本蓄積率が、アメリカ、イギリスに対して非常に高いというのはこれは事実でございまして特に戦前におきましてもアメリカ、イギリスの資本蓄積率は、生産に対して八％から一〇％だった。それが日本は二〇％以上だ。これは多いじゃないか。